東京で『消滅時効の援用』なら【弁護士法人心 東京法律事務所】まで

２　債権調査にかかる期間

　時効援用手続きにおける債権調査というのは、具体的には、消滅時効期間が経過しているかどうかの調査ということになります。

　消滅時効期間が経過していなければ、②の内容証明郵便の発送に進むことはできず、債務整理を検討することとなります。

　この債権調査にかかる期間は、弁護士に時効援用手続きを依頼した時点でどの程度の資料が存在するかどうかによって決まります。

　この点、依頼者の方のお手元に債権者から届いた督促状等があり、債権の内容（契約日、契約金額、残元金、貸付利率、最終取引日、期限の利益喪失日など）が詳細に記載されていれば、その督促状等および依頼者の方のご記憶のみで消滅時効期間経過の有無を判別できることがほとんどですので、債権調査にはほとんど時間はかかりません。

　他方、信用情報程度の資料しかない場合は、債権者に対して債権の情報を照会し、債務名義の有無の確認を行う必要がありますが、業者によっては照会に対する回答（債権調査票）が届くまでに１か月以上かかることもありますので、そのような業者が対象の場合、債権調査に１か月以上かかることになります。

　なお、多くの業者は通常２～３週間程度で債権調査票が届きますので、債権調査にかかる期間は２～３週間程度が通常ということになります。

３　内容証明郵便の発送にかかる期間

　債権調査を行い、消滅時効期間が経過していることが確認できたら、消滅時効援用通知の発送を行います。

　この援用通知は内容証明郵便を利用して行います。

　具体的には、①通知文の作成、②内容証明郵便での発送、③配達証明書の返信という流れになりますが、通常であれば、①から③までの過程で必要な期間は２週間程度になります。

４　費用の準備

　なお、弁護士が依頼を受けて消滅時効援用の手続きを進める場合、まず、依頼者の方に費用を準備いただくことになります。

　時効援用手続きの場合、委任契約時に費用全額のご準備が可能な方も多いですが、分割の場合は、弁護士はまず債権調査を行い、費用の積立が完了した段階で内容証明郵便の発送に着手することになります。

２　適切なタイミングで手続を行えるか

　昔借りた借金について時効が成立するかもしれない、というとき、特にそれ以上考えることなく時効の援用手続きを行ってしまうのは少々危険です。

　時効が成立すればもちろんいいのですが、時効が成立しなかった場合には、それ以降支払いを求める連絡が続いてしまうことになるのが通常です。

　直近では督促が届くこともなくなっていたという場合には、時効の援用をしたことで寝る子を起こすようなことにもなりかねません。

　また、もう少しすれば時効期間が経過していたかもしれないのに、早まって援用手続をしてしまったために、債権者が時効の成立を阻止する手立てを講じてきた、というケースもあります。

　ですので、時効の援用を行うタイミングはよく考える必要があります。

　時効の問題、借金問題を普段から取り扱っていない弁護士だと、この辺りの感覚があまりないということもあり得ますので、注意が必要です。

３　時効が成立しなかった場合の対応

　時効の相談をしたけれども時効にならなさそうだという場合や、手続を行ってみたけれども時効が成立しなかったという場合、当然、その後どうするかという話になってきます。

　借金の問題をきちんと解決するのであれば、一括で支払う、分割で支払う、法的整理を行う等の方針を決定する必要があります。

　一括で支払う場合は別として、分割払いや法的整理を行うという選択をする場合は、弁護士に依頼しての債務整理手続となるのが通常です。

　時効の援用だけはやるけれども、債務整理手続はやっていないという弁護士に依頼してしまうと、債務整理をすることになった場合に再度別の弁護士に依頼しなおさないといけません。

　そうした煩雑さを回避するためにも、時効の相談をする場合はいざという時の債務整理手続にも慣れた弁護士を探すことが大事です。